わが国の費用対効果評価（HTA：Health Technology Assessment）制度は、2019年の本格導入以降、数次にわたる見直しを重ねてきた。2024年1月には改訂ガイドラインおよび運用見直しが公開され、2026年に向けた制度のあり方について議論が活発化している。
本コラムでは、今般の制度改革をめぐる主要な論点を整理し、医療経済・薬価政策に関心を持つ読者に向けて、最新動向をわかりやすく解説する。
1. 制度改革の経緯と骨子
1-1. 見直しのスケジュール
費用対効果評価制度の見直しは、以下の経緯で進められた。
- 2023年5月：中央社会保険医療協議会（中医協）において見直しスケジュールが提示され、7月以降専門部会にて毎月継続的に検討が行われた
- 2023年10月：改革骨子案が専門部会で示され、総会での了承を経た
- 2024年1月：改訂ガイドラインおよび運用見直し方針が正式公開された
この一連のプロセスは、科学的な評価手法の精緻化と制度運用の実効性向上を目的としており、費用対効果評価の結果をより適切に薬価政策に反映させるための基盤整備として位置づけられる。
1-2. 改革の骨子：主要な変更点
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