○政策的背景：骨太の方針2025・2026、大臣折衝事項（令和7年12月）、自民・維新の連立政権合意及び社会保障改革骨子（令和8年7月）において、費用対効果評価制度の客観的な検証と、それを踏まえた価格調整範囲の拡大・制度の発展が求められている。社会保障改革骨子は「令和8年9月までの検証結果」を踏まえた価格調整の速やかな実施を明記している。
○検証の実施：令和8年度改革骨子で中医協専門部会が評価終了49品目について一定の検証を行った後、関係業界の意見を踏まえ、厚生労働科学研究班の下に「検証のための会議」を設置。令和8年5月～8月に計5回、延べ11品目の個別事例に基づき、①健康アウトカムの改善の科学的根拠、②ICERの不確実性、③比較対照技術の臨床的妥当性の3論点を技術的に議論した。
○結論：専門組織の決定は企業分析と公的分析を踏まえた「より確からしい分析方法の選択」によって行われており一定の妥当性があるとされた一方、議論の透明性・プロセスには一部改善の余地があるとされた。改善策として、製造販売業者の専門組織への出席機会の拡大、国立保健医療科学院との協議機会の拡大、新規知見に基づく要望の仕組みの活用推進の3点が今後の検討事項とされた。
○今後：検証結果を踏まえ、中医協で価格調整のあり方（価格調整範囲の見直しの具体的方法）を議論・決定し、令和8年4月以降に評価結果が報告された品目は改めて価格調整される。制度の更なる見直しは令和9年度薬価改定の中で一定の結論を出すこととされている。
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